特定小型原動機付自転車は、2023年7月1日に施行された改正道路交通法により新たに定義された、電動の小型モビリティを指します。
従来の電動キックボードなどは「原動機付自転車」として扱われ、運転免許やヘルメットの着用が必須でした。 しかし、この法改正により、一定の要件を満たす電動モビリティは「特定小型原動機付自転車」として区分され、16歳以上であれば運転免許なしで公道を走行できるようになりました。 主な要件としては、車体の長さ1.9m以下、幅0.6m以下、最高速度が時速20km以下であること、さらには型式認定などにより国の保安基準適合が確認されていることなどが挙げられます。 これにより、より手軽で身近な移動手段として位置づけられています。

現状では主に電動キックボード型が多いですが、今後は様々な形状の電動モビリティが登場する可能性があります。
特定小型原動機付自転車として市場に流通している製品の多くは、電動キックボードの形状をしています。 しかし、法律で定められた寸法や性能要件（最高速度、保安部品の装備など）を満たしていれば、その形状は問いません。サドルが備わっているTHROTTLEも、要件を満たしているので特定小型原動機付自転車として認可されています。 重要なのは、その車両が国の定めた保安基準に適合し、「性能等確認済シール」が貼付されていることです。このシールがない車両は、特定小型原動機付自転車として公道を走行することはできませんので、購入の際には必ずご確認ください。

公道を走行することができます。ただし、基本的には車道および普通自転車専用通行帯を走行し、歩道の走行は特別な条件でのみ可能です。
特定小型原動機付自転車は、原則として車道および普通自転車専用通行帯を走行する必要があります。自転車とは異なり、歩道は基本的に走行できません。 ただし、特定小型原動機付自転車には「特例特定小型原動機付自転車」というモードが設けられています。これは、最高速度を時速6km以下に制限し、かつライトの点滅灯などでその歩道走行モードであることを外部に示すことで、歩道を走行することが可能となるモードです。 歩道走行時は、歩行者の通行を妨げないよう十分な配慮が必要です。安全のため、交通ルールを遵守し、周囲の状況に常に注意を払いながら走行してください。

運転免許は不要ですが、ヘルメットの着用は推奨されます（努力義務）。
特定小型原動機付自転車は、16歳以上であれば運転免許なしで運転が可能です。これは、従来の原動機付自転車とは大きく異なる点であり、より多くの人々が利用しやすくなっています。 しかし、運転免許が不要であっても、道路交通法に則った運転が求められます。交通ルールを理解し、安全な運転を心がけてください。 また、ヘルメットの着用は「努力義務」とされています。法的義務ではありませんが、万一の事故の際に頭部を保護するため、着用を強く推奨いたします。ご自身の安全のため、ヘルメットの着用をぜひご検討ください。

車両の購入後には、ナンバープレートの取得と自賠責保険への加入が必要です。
特定小型原動機付自転車を購入された後は、公道を走行するために以下の手続きが必須となります。
ナンバープレートの取得:
お住まいの市町村役場の窓口で、車両の販売証明書など必要書類を提出し、ナンバープレートの交付を受けてください。手数料は自治体によって異なる場合があります。
自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）への加入:
特定小型原動機付自転車も、他の原動機付自転車と同様に自賠責保険への加入が義務付けられています。これは、万一の交通事故の際に、被害者への賠償を補償するものです。コンビニエンスストアや保険会社の窓口などで加入手続きが可能です。
これらの手続きを完了しないと公道を走行することはできませんので、必ずご対応をお願いいたします。